トップページ > 個人情報保護方針

個人情報保護方針

1.法令遵守、ガイドライン等への適合、社内規定の整備

  1. 「個人情報の保護に関する法律」およびこれに関連する法令を遵守します。また、行政機関等の定めるガイドライン等に業務を適合させるよう努めます。
  2. 個人情報の管理に関する社内規定を整備し、個人情報の適切な保護に努めます。
  3. 上記の各種法令・ガイドライン・社内規定の内容について、従業員への周知徹底を図ります。
  4. また、本保護方針および社内規定の継続的な見直し・改善に努めます。

2.個人情報の取得・利用に関する基本方針

  1. 個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り具体的に特定します。個人情報をご本人から取得する際、ご本人に利用目的を通知または公表します。また取得後にご本人からの請求があった場合、利用目的を適切に開示します。(法令により適用を除外されている場合を除く)
  2. 個人情報は、上記の目的内で利用します。ご本人による事前の同意なく利用目的を変更したり、個人情報を第三者に提供することはありません。またご本人からの請求があった場合、利用目的の通知、内容の開示・訂正、利用停止等、適切な措置を講じます。(法令により適用を除外されている場合を除く)
  3. 個人情報は、できる限り正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の事故を防止するための措置を講じます。
  4. 個人情報の処理を外部へ委託する場合には、委託先の管理責任を契約により定めるなど、適切な措置を講じます。

3.問い合わせ窓口

  1. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、ご本人から当該個人情報を取得した各担当部門へお願いいたします。担当部門の連絡先が不明の場合は、下記連絡先までご連絡ください。
    日鉄住金ビジネスサービス関西株式会社 総務部 電話番号 06-6220-5933

日鉄住金ビジネスサービス関西株式会社(以下「当社」)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」と表記)に基づき、以下の通り公表します。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

1.個人情報の利用目的(法第18条第1項、第24条第1項第2号)

当社が取得・保有する個人情報の利用目的は、本人に対して個別に明示・通知または公表する場合の他、以下の通りとします。但し、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合、その他法により利用目的を通知・公表する必要がない場合を除きます。

個人情報の類型 利用目的
顧客その他の取引先*1 商品・サービスの販売、原材料・資機材の購入等、当社と取引関係を有する企業・官公庁・ご契約者等との取引の遂行
上記に伴う業務上の連絡等
企業・官公庁・団体等の名簿類
(市販のものを含む)
名簿記載本人との連絡
当社と関係を有する企業・官公庁・団体等*2の組織・役職員の状況の調査・確認
広報関連 広報誌、カレンダー、メールマガジン等の送付
当社へのお問い合わせへの対応
コンピュータシステムの利用 当社のシステム及びシステムを通じて当社が提供するサービス(以下「サービス」と表記)をご利用いただくための、ID の発行及び改廃
利用者に対する、サービスの利用に関する連絡・通知
サービスの利用状況の管理(セキュリティ上の管理を含む)
利用者がサービスを利用して登録したデータ等の内容に関する確認・問い合わせ
上記各号に付帯する使用

*1:以下「取引先」と表記
*2:以下「関係先」と表記

2.個人情報の社外提供(法第23条)

1.第三者提供

当社は、原則として、本人の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません。但し、次の場合を除きます。

オプトアウトによる第三者提供の手続きを行った場合(法第23条第2項)
業務委託、事業の承継、共同利用を行う場合(法第23条第4項)
その他、法により本人の同意を得る必要がない場合(法第23条第1項)

2.共同利用(法第23条第4項第3号)

当社が保有する個人情報の共同利用を行う場合、本人に対して必要な事項を個別に通知または容易に知りうる状態に置くほか、以下の通りとします。

共同利用する個人データの項目 当社および取引先・関係先の役員・従業員の個人情報のうち、氏名、所属・役職、勤務先の住所・電話番号・電子メールアドレス等、業務上の連絡先に関する項目
共同して利用する者の範囲 当社および取引先・関係先
利用する者の利用目的 当社および取引先・関係先間の業務上の連絡
広報関連 広報誌、カレンダー、メールマガジン等の送付
当社へのお問い合わせへの対応
当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称 当社の役員・従業員の個人データの管理:日鉄住金ビジネスサービス関西株式会社
取引先・関係先の役員・従業員の個人データの管理:各取引先および関係先(企業・官公庁・団体等)

3.「開示等の求め」に応じる手続等(法第24条第1項第3号・第4号、第29条、第31条)

1.「開示等の求め」の申出先
「開示等の求め」の申出先は、本人から個人情報を取得した部門とします。当該部門が不明の場合は、当社総務部(電話06-6220-5933、FAX 06-6220-5938)までお問い合わせください。

2.「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)
「開示等の求め」については、別途個別に定める場合を除き、所定の申請書(様式)を本人に郵送、FAXまたは電子メールにて送付いたします。当該申請書に必要事項をご記入いただくとともに、本人確認のための書類(運転免許証、パスポート、健康保険証のコピーのうち、いずれか1点)を添付の上、郵送またはFAXにて、上記申出先宛にご返送ください。 なお、代理人による場合は、上記に加え、代理人であることを確認するための書類を添付していただくものとします。

3.苦情の受付
当社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情は、当該個人情報を取得した各部門へお申し出ください。当該部門が不明の場合は、当社総務部(TEL: 06-6220-5933、FAX: 06-6220-5938)までお問い合わせください。

 

以上